西海市議会 2022-06-15 06月15日－03号
また、「災害から身を守ろう」をテーマに出前講座を実施しており、「風水害・土砂災害に備える」、「大震災に備える」、「自主防災活動について」など、災害から身を守るための対策について講話を行うとともに、各地区のハザードマップの説明も行っております。
また、「災害から身を守ろう」をテーマに出前講座を実施しており、「風水害・土砂災害に備える」、「大震災に備える」、「自主防災活動について」など、災害から身を守るための対策について講話を行うとともに、各地区のハザードマップの説明も行っております。
風水害関係で避難された。去年大雨とか、台風なんかでも利用された方、高齢者、小さなお子さんを抱えたお母さんたち、いろんな方がいらっしゃいました。 こういう公民館ですけども、とにかく愛着があり、必要不可欠な施設であることは間違いないのですね。この公民館の駐車場問題、支所への変更、これを順を追って、今から質問させていただきます。
一方で、地元の建設業は、松浦市が松浦市建設業協同組合と災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書、これを取り交わしているように、近年多発する地震や風水害等による災害時に市が行う災害対応に対しまして、組織的な支援活動を実施していただける貴重な戦力であるというふうに考えます。言い換えれば、この支援なくして市の災害対応は成り立ちません。
消防団員の処遇改善について、近年、温暖化等により、風水害を中心とする災害が多発化、激甚化しております。このような中消防団に求められる役割は、多様化、複雑化しており、消防団員個人に対する負担は大きく増加している状況でございます。
市長もそういった思いで何らかの対策を練って、頭が痛い制度なんですけれども、先ほど言いますように、台風９号、10号、そして、今回の大雨、皆さんもご承知のように、近年の気候変動というのは、今までに経験をしたことないような風水害、あるいはまた大雨と、こういったものが予想をされます。
そのほか、年間を通じ道路パトロールを行い、道路の異状発見に努め、風水害、降雪時における通行確保のため道路障害物の除去や融雪作業を行っているとのことでありました。 市といたしましても、重要な路線である国道206号の安全な通行や景観確保のため、県に対し、市民からの声を届けるとともに、道路管理における情報共有や協議を行い、それぞれ管理すべき道路の保全に努めているところであります。
また、風水害の現状を鑑み、検証や地域に対する防災等の指導はということで、まずもって質問いたします。 75 ◯建設部長（早田明生君）［ 140頁］ 大規模盛土造成地の御質問にお答えいたします。
そういうところから考えると、ここは風水害、地震関係も、そこに避難すれば大丈夫ということで、ありがたいかなと思います。ここは確かに地震にも強い場所で、地震のときにはそこに避難するような形もありますけれども、今後検討していただきたいというふうに思います。
〔資料表示〕これにも書いてありますよね、風水害以外の大規模事故、そういうものがそのままＢＳＬ－４の事故に当てはまるわけですから、長崎市がどういう対応ができるかというのを、ちゃんと計画を立てて率先していかないと、いつまでたっても長崎大学の反応を待っています、言うのを待ってますじゃ進まないと思うんです。
先ほど議員がおっしゃいましたように、国が基準額を火災、風水害等の出動手当につきましては8,000円とし、その他の訓練、警戒等については業務の負荷、活動時間等を考慮して標準額と均衡の取れた額としております。
(3)対象とする災害につきましては、県計画で示された災害のうち、本市に大きな災害を及ぼすと想定される地震９ケース、津波２ケース、風水害１ケースに加え、風水害の欄に米印１として記載をしておりますが、長崎市独自のケースとして、過去に実際に発生した最大規模の災害廃棄物発生量を勘案し、昭和57年の長崎大水害と平成３年の台風19号について独自に想定しております。
まず１つが、全て職員が民間の方に置き換わってしまうということなんですけど、今、全国でいろいろな風水害の被害があってて、被害を受けた自治体で職員がその仕事に関わっていないということで、経験とか知識とかいうのが失われているということがいろんなマスコミとかで言われていたんですけど、今、西工場がもう既にＤＢＯ方式でやられているということですので、それと、焼却施設の管理運営といった知識とか、経験というのを、今現在
まず１点目、風水害への対応についてお尋ねいたします。 ただいま梅雨の期間中でございまして、梅雨の中休みといいますか、いよいよこれから災害リスクの高まる梅雨末期と言われる時期を迎えます。このことを踏まえてお伺いいたします。 まず、危機管理の充実強化に向けた体制と今後の取組について。 日本の現状を踏まえ、各自治体は危機管理体制を一層強化しているところでございます。
また、諫早市の災害の多くは台風や大雨などの大雨洪水風水害だと思います。屋外の防災無線では、家の中からでは聞き取れないという声、多くの市民から耳にいたしております。情報伝達のツールは多くてもいいと思いますが、防災ラジオのさらなる配布や戸別受信機の無償配布など考えられますが、所見を伺いたいと思います。 イについてです。民間業者との災害応援協定の締結を進め、防災体制の強化を図るとあります。
│ │ └────┴───────┴─┴────────────────────────┴───┘ 2 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│風水害
国において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を定め、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとして、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講じています。
今回の計画では高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの一斉老朽化への対応や激甚化する風水害や大規模地震等への対策などを軸に、国土強靱化のために追加的に必要となる様々な対策を行うこととしております。
この制度は、火災や風水害などの自然災害により人命、身体、住家などに被害を受けた市民の方々に対しお見舞金を支給するものです。 内容といたしましては、生計維持者が死亡された場合の弔慰金14万円の支給や重傷者への見舞金をはじめ、住家が全壊・全焼した場合の５万円の見舞金のほか、半壊・半焼、床上浸水など被害の程度や世帯員数に応じて支給するものでございます。
議員御承知のとおり、大規模な地震や風水害などの災害時には、マンパワーの不足や施設・設備の故障などに直面することが予想され、実際の災害対応に支障を来す可能性がございます。
災害救助費は、災害救助法の適用に至らない火災や風水害等で死亡、損害を受けた被害者に対し弔慰金、見舞金を支給するものでございます。増の理由といたしましては、全焼・全壊、半焼・半壊及び重傷者に対する見舞金の額を増額することで被災者支援を充実しようとするものでございます。 私からの説明は以上でございます。